法人設立無料相談
これから法人を設立される方、法人を設立されたばかりの方を対象に無料相談（※）を承っております。 以下の新規開業プランについてのお問合せも承っております。
※その他のご相談の場合、無料相談は継続的な案件に限り、相談のみのご依頼は有料となります。（1回2時間まで11,000円、税込）
新規開業プラン
小規模な新設法人に、適正な決算と法人税の申告を、リーズナブルな価格でご提供いたします。
以下の要件を全て満たす法人を対象としています。
- 新設法人（株式会社または合同会社）
- 本店のみで支店を有しないこと
- 資本金の額又は出資金の額が１０００万円未満
- 軽減税率の対象となる品目を販売していない
業務内容
新設法人の今後の運営に必ず必要となる事項に限定して、ご提供をしております。
- 資料の仕訳入力
- 決算報告書の作成
- 法人税申告書の作成・提出
- 法人県民税及び法人市民税（法人地方税）申告書の作成・提出
- 年末調整
- 源泉所得税納付書作成
- 給与支払報告書の作成・提出
- 法定調書の提出
- 償却資産税の申告
以下は、ご希望に応じて行うオプション（有料）となります。
- 消費税申告書の作成・提出
- 役員報酬の設定シミュレーション
- 給与計算
- 事業計画作成
- その他一般的な税務相談
基本報酬（税込）
先の要件に加えて、原則として、以下の条件を全て満たす見込の場合にお申し込みを受け付けております。
- 年間仕訳数１０００仕訳以内
- 掛売の対象となる顧客の数が１０社（人）以内
- 給与支払の対象となる従業員数（役員を含む）が５人以下
- 決算期末（申告期限の２ヶ月前）までに初回分の資料をお送り頂けること
上記の場合の報酬金額は、以下の通りです。
基本報酬額 198,000円（年額、税込）
請求書・領収書等の資料の受渡しから、税金の申告までを一貫して行います。開業後の重要な時間を営業活動等により多く配分することができます。
加算報酬（税込）
初年度あるいは次年度以降に、上記の基本報酬の要件を超えた場合、以下の加算報酬が追加されます。
| 年間仕訳数 | 年間1000仕訳を超えた場合、1仕訳につき 88円 加算 |
|---|---|
| 掛売の対象となる顧客 | １０社（人）を超えた場合、超過する １社（人）あたり年額2,750円 加算 |
| 給与支払の対象となる従業員数 | 5人を超えた場合、超過する１人あたり3,960円加算 |
| 初回資料の受渡し時期 | 申告期限までの期間が 2ヶ月以内 ： 基本報酬額の１５％加算 1ケ月以内 ： 基本報酬額の３０％加算 |
| 土地（路線価評価方式） | 1評価単位につき 45,000円 加算 |
|---|---|
| 土地（倍率評価方式） | 1利用区分につき 15,000円 加算 |
| 地積規模の大きな宅地（旧 広大地） | 1地域90,000円 と 地積規模の大きな宅地の評価適用により減額した税額×３０％ のいずれか少ない金額を加算 |
| 特殊な土地の評価 （無道路地・セットバック・都市計画道路予定地区域内等） | 1評価単位につき土地の価額に20,000円 加算 |
| 非上場株式の評価 | 1社 90,000円～ 加算 土地保有の場合 45,000円 加算（倍率地域の場合1利用区分につき 15,000円 加算） 株式保有の場合 10,000円～ 加算 |
| 小規模宅地等の特例の適用 | 1評価単位につき15,000円 加算 |
| 農地又は非上場株式の相続税の納税猶予制度の適用 | 100,000円 加算 |
| 延納・物納の手続き | 別途お見積り |
| 相続人が複数の場合 | 3名以上は1名増えるごとに基本報酬額の１０％加算 |
| 申告期限までの期間 | 3ヶ月未満：基本報酬額の10％加算 2ヶ月以内：基本報酬額の20％加算 1ケ月以内：基本報酬額の30％加算 |
| 修正申告書作成 | 基本報酬額×３０％ |
| 相続税還付（更正の請求） | 還付金額 ×３５％ |
| 法第33条の2第1項の書類添付※ | 基本報酬額×２５％（40,000円未満は40,000円とし、60,000円を超える場合は60,000円とする。） |
オプション報酬（税込）
| 消費税申告書作成・提出 |
消費税の申告書を作成し、提出いたします。 | 33,000円 |
|---|---|---|
| 給与計算 | 対象者５人まで ５人を超える場合 |
月額10,500円 超過１人あたり月額1,050円加算 |
| 法人設立手続き（法務局） | 提携する司法書士事務所にて行います。 | 例 合同会社の場合 手数料88,000円（税込） 登記費用（実費）60,000円 その他印鑑作成代等の実費が数千円程度かかります。 |
| 法３３条の2第1項の書面添付 | 申告書に法３３条の2第1項の書面を添付いたします。 | 33,000円 |
| 役員報酬の設定シミュレーション | 次期以降の税額を考慮した、役員報酬の設定シミュレーションをおこないます。 | 49,500円 |
| 事業計画書作成 | 事業計画書の内容により料金が異なります。お問い合わせください。 | 55,000円～ |
| 一般的な税務相談 | 新規開業プランをお申し込みのお客様 | １回（２時間まで） 8,800円 |
| 税務調査立会い | 1日あたり | 44,000円 |
| 相続人確定 相続人関係図作含む※ |
30,000円（3人まで。4人以上は1人あたり5,000円加算） |
|---|---|
| 相続財産調査 | (1支店×7,000円）30,000円未満は30,000円 |
| 遺産分割協議に関する助言 | 45,000円～ |
| 遺産分割協議書 作成 |
40,000円～ |
| 準確定申告書 作成 |
30,000円～ |
| 税務調査立会い | 1日40,000円 |
| 相続税概算試算＊ | 30,000円 |
| 遺言執行 | こちらを参照 |
※法第33条の2第1項の書面添付とは？
よくある質問
- ・会計ソフト等の利用料はかかりますか？
- 決算時のみの資料提供でよい場合にはお客様の負担額はありません。
リアルタイムで会計の状況を把握したい場合には、MFクラウド会計を利用して情報の共有を行います。その場合、マネーフォワードクラウド会計の利用料を別途ご負担頂くこととなります。
マネーフォワード クラウドの料金・プラン
https://biz.moneyforward.com/price/
マネーフォワード クラウドの利用料には会計以外に請求書発行や給与計算等の機能も合わせて含まれていますので、それらの機能を利用される場合には、ご利用頂くメリットがあると思います。
- 自社で会計ソフトを使って入力は可能ですか？
- 自社での仕訳入力をご希望の場合でも、初年度は当事務所にて入力を行わせて頂いております。２年目以降は、前年の仕訳を参考にして、御社でご入力頂くことも可能です。
- 会社設立の決算月により何か違いはありますか？
- 業務処理の都合上、現在、各決算月ごとに３社上限として受け付けております。現在の空き状況は以下の通りです。会計事務所には確定申告等の業務の関係で繁忙期があり、また、会社の決算月にも偏りがあるため、上記の扱いとさせて頂いております。ご理解のほど、よろしくお願い致します。
- お申込可能な決算月（2022年9月28日現在）
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決算月 空き数 決算月 空き数 １月 ０ 7月 ３ ２月 ２ 8月 ２ ３月 ０ 9月 １ 4月 ２ １０月 ２ ５月 ２ １１月 ２ 6月 ２ １２月 ０
新規設立以外のお客様
小規模な法人のお客様の場合、新規設立プランに準じたプランをご用意いたしております。
ぜひ、お問合せくください。