とくに決まりはありませんが、相続税の申告は相続発生日の翌日から10ヶ月以内と期限がありますので、なるべく早めに相談されることをお勧めします。
しかし被相続人が亡くなられた直後は、葬儀や来客対応等に追われ、それが終わっても年金などの公的機関・金融機関などの手続き対応で非常に忙しい日々が続きます。
それらがひと段落した後に税理士にご相談されるのが良いと思われます。
通常、「49日の法要」が終わってから遺産分割関連の手続きに取りかかる場合が多いと思われますので、そのころに税理士に相談されるとよいでしょう。
49日よりも前に相談が可能であれば、もちろん早めにご相談されるに越したことはありません。相続人の関係が複雑な場合や特殊な形状・立地条件の土地をお持ちの場合は、相続人調査および財産評価等に時間がかかることが予想されるからです。
マネーフォワードなどの会計ソフトでは、ネットバンキングと連動することにより銀行の入出金の取引を自動的に会計ソフトに取り込むことができます。ただし、法人口座の場合、ネットバンキングの利用には、通常は月額手数料が毎月数千円程度かかります。
一部のネット銀行では、ネットバンキングの月額利用料が無料となっているところもありますので、
都市銀行などでの口座開設にこだわらないのであれば、これらの銀行を利用することも１つの方法と思います。
以下の銀行は、法人口座のネットバンキング月額利用料が無料となっており、またマネーフォワードへの連動が可能です（２０２２年１０月１日現在）
GMOあおぞらネット銀行
住信SBIネット銀行
PayPay銀行
楽天銀行
また、ネット銀行の場合、振込手数料も都市銀行などと比較して安くなっています。
税理士に相続の問題を相談する何よりのメリットは、相続税の計算や申告の手続きを任せられることです。
申告手続きを念頭に、節税対策も考えてアドバイスをしてもらうことができます。たとえば、相続財産を適正に評価してもらえるので相続税の払いすぎを防ぐことができますし、各種の控除や減税の制度を適用してもらえるため、より効果的に節税できます。
相続税は、自分では効果的な節税方法がわからないのが通常なので、プロである税理士の意見を聞くことが役立ちます。
また、相続税の申告には相続開始後10ヶ月という期限があります。相続税の計算と申告は非常に面倒で手間がかかりますが、税理士に任せると、確実に期限内に手続きを終わらせてくれるので、安心です。
万一税務調査が入った場合にも、税理士に対応を依頼することができます。税理士は、税務調査に立ち会って税務当局と話をしてくれるので、当事者としては多少とも気が楽になりますし、対処方法を税理士に相談することも可能です。
相続が発生した場合には、相続税の申告に限らず、様々な手続きが必要です。どのような流れで手続きを進めるべきか、またどのような専門家に依頼すべきかまとめてみました。「一目でわかる相続開度後の流れ」をご参照ください。