贈与契約書の自動作成・贈与税額の自動計算

このサイトでは金銭の贈与についての贈与契約書を作成できます。また、一般的なケースでの税額もご確認頂けます。最初に贈与契約書を作成する上で知っておく必要がある事柄をまとめてあります。

贈与とは
贈与とは、贈与する人(贈与者)が、贈与される人(受贈者)に対して、贈与者が所有する金銭や不動産などの財産を、なんの見返りもなく、無償で与えることをいいます。 例えば、子が住宅を取得する際に、親がその資金の一部を無償で与える、あるいは、親が所有する車を子供に無償で譲り渡す場合などが挙げられます。
贈与契約
贈与は、贈与者が受贈者に対して、贈与の意思を表明し、受贈者がそれを受諾することによって、成立します。 したがって、例えば、親が子供に内緒で子供名義の預金を作成したとしても、そのことを子供が知らなければ、贈与は成立しません。 その場合、その預金は名義は子供のものであっても、実質的には親の所有する預金として扱われます。 上記のように、贈与者の意思表示と受贈者の受諾により贈与契約は成立します。 贈与者は贈与の対象となる財産を受贈者に引き渡す、あるいは、不動産の所有者を受贈者とする登記を行うなどの義務を負うこととなります。
贈与契約書作成のメリット
上記のように、贈与は意思表示とその受諾により成立しますが、その内容を明確にするために「贈与契約書」を作成することが一般的です。 贈与契約書を作成することにより、合意した内容が明確になり、当事者間のトラブルの防止に役立ちます。 また、贈与契約書を作成すると、当事者以外の第三者に対しても、贈与の内容について明確に説明することができます。 後日の税務調査に備えて、贈与の内容を説明するために、準備が必要な書類となります。 なお、書面によらない贈与は、履行の終わった部分でない限り、撤回することができます。 したがって、特に受贈者の立場からは、もらえるはずのものがもらえなくなることがないように、贈与契約書という書面に残しておく方が良いということになります。
贈与契約書の記載事項
贈与契約書には、贈与契約の内容を明確にするために、「誰から」(贈与者)、「誰に」(受贈者)、「何を」(贈与の目的物)、「いつ」(贈与の時期)、「どのようにして」(贈与の方法)、贈与するのかということを記載します。 以下に、金銭の贈与について、贈与契約書を自動作成することができるフォームを作成いたしました。ぜひ、ご活用下さい。
贈与と税金
贈与には「暦年贈与」と「相続時精算課税贈与」とがあります。
暦年課税贈与は、その年1月1日~12月31日までの間に取得した財産の価額の合計が110万円を超える場合には、その超える部分に対して一定の税率の贈与税が課されます。
相続時精算課税贈与は、届出書の提出により、その年1月1日~12月31日までの間に、一定の贈与者から一定の要件を満たす子・孫が贈与により財産を取得した場合に、通算2500万円までは贈与税が課されず、その超える部分に対して贈与税が課されます。

以下では、贈与契約書の作成と合わせて、暦年課税の場合の原則的な税額が確認できます。税額は、その年1月1日~12月31日までの間にこの契約に関する贈与のみがあった場合の計算です。1年間に複数回の贈与を受けた場合には、それらを合わせて申告することとなります。税額も異なることとなりますので、ご注意下さい。
課税の特例の適用
直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受ける場合で一定の要件を満たす場合など、課税の特例を選択できる場合には、税額が以下で計算されているものよりも少なくなる可能性があります。特例を選択できるかなど、ご不明な点がございましたら、ぜひご相談下さい。
また、特例を選択すると税額がでない場合であっても、申告は必要となります。

住宅取得資金の贈与の場合にも、金銭のみの贈与の場合には下記の契約書はご利用頂けます。
贈与契約書に貼る印紙代
贈与契約書に貼る印紙の金額は、

・不動産の贈与契約…金額にかかわらず一律200円(第1号の1文書
・不動産以外の贈与契約…印紙不要

となります。したがって、金銭の贈与の場合、印紙を貼る必要はありません。

参考:土地の贈与契約書に贈与する土地の評価額を記載した場合、その評価額は記載金額になるのでしょうか。
贈与契約書の自動作成・贈与税額の自動計算
以下の必要事項を入力し、「贈与契約書作成」をクリックすると、贈与契約書(ワード)をダウンロード頂けます。

税額は「暦年課税」(暦年贈与)による場合の原則的な計算によるものです。

「*」マークのある項目は入力が必須な項目です。

入力欄にご入力頂き、他の入力項目に移動すると、ご入力頂いた内容が入力欄の下にある税額計算欄および贈与契約書の内容に順次反映されます。必要な項目を全て入力して、「贈与契約書作成」ボタンをクリックして下さい。

プライバシーポリシーにご同意頂いた場合のみ、本サービスをご利用頂けます。
贈与額(万円)* 万円
贈与契約の日付
贈与者の名前
贈与者の住所
贈与者は受贈者の直系尊属(祖父母や父母など)ですか?* はい いいえ
受贈者の名前
受贈者の住所
受贈者は贈与契約日において未成年ですか?* はい いいえ
親権者の名前
親権者の住所
親権者の名前
親権者の住所
受贈者は贈与契約の年の1月1日現在において未成年ですか?* はい いいえ
振込の期日
振込手数料の負担者 贈与者 受贈者
銀行口座(口座名義人以外)


あなた(受贈者)の納税額は 約です。贈与税申告書(暦年課税)

贈与の種類  
①特例贈与財産の価額の合計額  
②一般贈与財産の価額の合計額  
④暦年課税分の課税価額の合計額  
⑤基礎控除額  
⑥(④-⑤)  
⑦(⑥に対する税額)  
⑩差引税額  
⑬課税価額の合計額  
⑭差引税額の合計額  
⑲申告期限までに納付すべき税額  

贈与契約書

贈与者       を甲とし、受贈者       を乙として、甲乙間において次の通り贈与契約を締結した。

第1条  甲は現金 円を乙に贈与することを約し、乙はこれを承諾した。

第2条  甲は上記財産を、令和 年 月 日までに乙名義の下記預金口座に振り込むこととする。その振り込みに要する費用はの負担とする。

銀 行 名 : ◯ ◯ 銀 行
支 店 名 : ◯ ◯ 支 店
口 座 種 類 : 普 通 預 金
口 座 番 号 ; 888888
口座名義人 : (受贈者の名前)

上記契約を証するため本証書を作成し、各自署名押印する。

令和 年 月 日

贈与者(甲)

住所 

氏名                    印

受贈者(乙)

住所 

氏名                    印

親権者

住所 

氏名                    印

親権者

住所 

氏名                    印