- 1.初回無料相談 （
- 2.業務内容・報酬のご提案
- ３.お客様の同意の上ご契約
- 4.資料収集のお願い
- 5.相続人調査・所有財産の調査及び評価
- 6.税務調査対策
- 7.分割協議についての助言
- 8.納税方法の検討
- 9.相続税申告書の提出
- 2.業務内容・報酬のご提案
1.初回無料相談 ※
相続が発生されましたら、 まずはすみやかにお電話・メール・お問い合わせフォーム等でお問い合わせください 。
突然の事態に直面し、何から始めたらよいものかわからないお客様がほとんどだと思います。
集める資料などの事務手続きについての相談はもちろんのこと、これからどうすればよいのか不安に感じている諸々の事柄についても遠慮なくご相談ください。
原則としてWEB面談としておりますが、対面談も承ります。
相続の承認・放棄等の民法の法的手続きの期限は、自己のために相続が発生したことを知ってから3か月以内となっております。
税務署から相続開始日の４～６か月後に相続税の申告書が送付されてからご相談いただくお客様も多いのですが、その時には民法の法的手続き期限を経過していることとなります。
早めのご相談をお勧めいたします。
※ 初回無料は、継続的な案件に限るものとし、1回ごとの個別的な相談については相談料（10,000円+消費税／１回）をいただいております。
※ 電話では、ご相談の概要をお聞きし、回答については控えさせていただいております。ご相談内容の回答については、ご対面においての相談時にさせていただくこととしております。
（対面ではない電話による会話のやり取りで、お客様との解釈の違いやトラブルを回避するため、原則、対面による回答としております。）
【相談時にご用意いただく資料】
＊不動産所有の方は、固定資産税の課税明細書
＊有価証券取引残高報告書（銘柄、株数のメモでも構いません）
＊預金通帳（コピーや概算額のメモでも構いません）・現金の概算額
＊借入金明細書
＊葬儀費用の明細書・領収書
2.業務内容・報酬のご提案
初回無料相談でお預かりした資料に基づき、相続税のおおよその概算額を提示するとともに、今後の申告業務のスケジュールについてご説明いたします。
また遺産分割や納税方法について、手続きの方法をわかりやすくご説明いたします。 その際に報酬のお見積りもさせていただきます。
３.お客様の同意の上ご契約
お客様が提案内容に納得され、同意をいただければご契約をいただいております。
ご契約に際し原則的には着手金のお受け取りはしておりません。
4.資料収集のお願い
ご契約が成立しましたら、申告業務遂行に必要な書類のご案内いたしますのでご用意をお願いいたします。
書類が揃いましたら、書類のご確認とお預かりをさせていただいき、相続税申告業務の手続きに入ります。
5.相続人調査・所有財産の調査及び評価
ご依頼により相続人関係図を作成し、被相続人及び相続人の戸籍を調査し相続人の確定をいたします。
相続税申告に必要なすべての所有財産を調査し、適切な評価をいたします。申告にあたり土地の評価については、その形状や所在地域の現況に応じた最適の評価方法を適用することで、適正な評価を行うことができます。
そのために欠かせないのが現地調査や役所の資料調査であり、これについても漏れなく行います。
都市計画道路予定地区域内ではないか、セットバックが必要か、高圧線や騒音、水害など、土地の評価の減額となる要因を隈なく調べます。
6.税務調査対策
申告後の税務署の税務調査に備えた対応をご説明します。
具体的には過去６年間の預金取引の入出金の内容を確認し、財産に計上するものや贈与税の課税となるもの等の判断を行なうなど、税務調査の問題になる点について申告時までに現況で行える処理を行います。
7.分割協議についての助言
分割内容のご相談をし、遺産分割方法を検討します。
世帯の税負担を考えて配偶者がどのくらいの割合で取得するのがよいのか、またその後に引き継ぐ方の資金繰り等をふまえ、分割協議案をいくつかご提示いたします。
分割協議に伴う分割協議書の作成も行います。
8.納税方法の検討
お客様の納税資金の状況により、納税方法についてご提案いたします。
金銭による納税、金銭の延納による納税、相続財産による納税（売却または物納）の選択につきアドバイスいたします。
9.相続税申告書の提出
申告書を作成し税務署へ提出します。
被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内が申告期限となりますが、迅速に申告手続きを行います。
ご不明な点は小さなことでも、お気軽にご相談ください。