不動産所得の記帳　

個人の方が不動産の貸付をおこなっている場合、その不動産の貸付により生じる所得を不動産所得といいます。例えば、家屋やマンション、土地・駐車場などの貸付による所得がこれにあたります。

不動産所得がある場合は、１年間（１月１日から１２月３１日）の収入金額や必要経費を集計して、不動産所得の金額を求めて、他の所得と合算し、また一定の所得控除を行た上で１年間の税額を計算し、納税を行う義務があります。

我が国の所得税は、納税者の方が自ら税法に従って所得金額と税額を正しく計算して申告し、納税をするという申告納税制度を採っています。そのため、これらの計算は申告は納税者の方がご自身で行う必要があります。申告の方法には、青色申告と白色申告とがあります。

青色申告とは、日々の取引を所定の帳簿に記帳し、その記帳に基づいて所得金額や税額を正しく計算し申告することで、青色申告特別控除など、所得の計算などについて有利な取扱いが受けられる制度です。

これから青色申告を始める方は、青色申告を始めようとする年の３月15日まで（その年の１月16日以後に新たに事業を始めた場合は、開業の日から２か月以内）に、所轄税務署長に「所得税の青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

期限までに所得税の青色申告承認申請書の提出がない場合には、白色申告となります。

白色申告帳簿（不動産所得者用）

　不動産所得を生ずべき業務を行う全ての白色申告の方（所得税及び復興特別所得税の申告の必要がない方も含みます。）は、収入金額や必要経費を記載すべき帳簿（法定帳簿）を備え付けて、収入金額や必要経費に関する事項を記帳する必要があります。

　当事務所では、国税庁が公表している「帳簿の記帳のしかた（不動産所得者用）」に記載されている白色申告者の帳簿の様式を参考に、エクセルで入力集計できるようにしたワークシートを作成致しました。下記よりダウンロード頂けます。

この帳簿は、個人の方がご自身の申告を行うにあたって、自由にご利用頂けます。

記帳方法の詳細につきましては、「帳簿の記帳のしかた（不動産所得者用）」をご確認下さい。

青色申告帳簿（不動産所得者用　簡易帳簿）

当事務所では、国税庁が公表している「帳簿の記帳のしかた（不動産所得者用）」に記載されている青色申告者の簡易帳簿の様式を参考に、エクセルで入力集計できるようにしたワークシートを作成致しました。下記よりダウンロード頂けます。

この帳簿は、個人の方がご自身の申告を行うにあたって、自由にご利用頂けます。

記帳方法の詳細につきましては、「帳簿の記帳のしかた（不動産所得者用）」をご確認下さい。

簡易帳簿により記帳を行う場合、青色申告特別控除額は１０万円となります。

＊不動産譲渡（不動産売買）についての確定申告のご案内はこちらをご参照ください。

複式簿記による記帳

不動産所得において、５５万円又は６５万円の青色申告特別控除を受けるには、不動産の貸付が事業的規模であり、複式簿記により記帳に基づき作成した損益計算書及び貸借対照表を添付して法定期限内に申告を行うことが必要です。

事業的規模であるかどうかは、原則として社会通念上事業と称するに至る程度の規模で行われているかどうかによって、実質的に判断されますが、建物貸付の場合、

• 貸間、アパート等については、貸与することのできる独立した室数がおおむね10室以上であること。
• 独立家屋の貸付けについては、おおむね5棟以上であること。

が１つの目安となります。この基準は一般に「5棟10室基準」と言われています。駐車場は5台分でアパート1室に相当するとされています。

複式簿記による記帳は、会計ソフトを使うことが一般的です。

簡易簿記による記帳代行業務

当事務所では、簡易簿記による記帳代行業務を承っております。

簡易簿記における記帳は、複式簿記の知識が必要ありませんので、青色申告のメリットを享受する上で、小規模な不動産の賃貸をおこなっている方にとっておすすめできる方法です。しかし、

• マンションを取得したが、契約書に土地と建物の価格が合計で表示されており、建物の取得価額がわからない
• 減価償却費の計算方法がわからない
• 経費になる費用とそうでないものとの区別がわかりにくい

といったことは、よくあります。そのような場合には、ぜひ当事務所の簡易簿記による記帳代行業務をご活用下さい。

当事務所では、お預かりした資料から、簡易簿記に対応した帳簿（上記からダウンロードできるフォーマットのもの）に記帳をおこない、それに基づいて確定申告を行います。

確定申告書の控えだけでなく、記帳済みエクセルのワークシートも併せてお渡し致しますので、次年度以降は、お客様ご自身で確定申告を行って頂くことも可能です。

また、次年度以降も継続してご依頼頂く場合、上記のエクセルシートのうち日頃の記帳必要な部分（現金出納帳・収入帳及び経費帳）にご記入頂いた上で、決算整理及び申告業務をご依頼を頂くことも可能です。その場合、全ての業務をご依頼頂く場合と比較して、料金的にもお得になります。

料金

小規模な（３戸または３室以内程度の）不動産の賃貸をおこなっている方で、不動産所得以外に給与所得又は公的年金による所得のみがある方、又は不動産所得以外の所得がない方が対象です。

１．確定申告料

• １戸または１室　55,000円（税込）
• ２戸または２室　66,000円（税込）
• ３戸または３室　77,000円（税込）
• 上記以外の場合には、別途御見積りとなります。

　　

２．上記において、次年度以降で日頃の記帳必要な部分（現金出納帳・収入帳及び経費帳）にご記入頂ける場合　

• 上記金額から1０％のお値引き

※業務用不動産がある場合には、初年度は減価償却費の算定のために、16,500円（税込）が加算されます。

※事業的規模による不動産賃貸の場合には、複式簿記による記帳をおすすめしております。料金につきましては、別途お問い合わせ下さい。

※事業用不動産の譲渡は譲渡所得となります。料金につきましては、別途お問い合わせ下さい。

お問い合わせ・ご依頼の方法

お問い合わせ・ご依頼はメール・お電話またはFAXにてお願い致します。お申込みの際に「簡易簿記による記帳代行業務」をご希望する旨をご連絡下さい。

メール

support@nakatani.jp

電話（平日９時から１７時まで）

045-325-8775

FAX

045-309-5253

業務の流れ

１．WEB面談・来所面談又はお電話（お客様のご希望により選択可能です）により、お客様のご相談内容の確認を行います。

２．ご相談内容を確認後、委任状（税務代理権限証書）及び必要書類一覧表をメール添付または郵送にてお送り致します。委任状（税務代理権限証書）に記名押印をいただき、メール添付または郵送でご返送いただきます。

３．初めてお申込みのお客様に限り、手付金として3万円以上の金額を申し受けております。指定口座にお振込をお願い致します。

４．必要書類をメール添付・FAX又は郵送にてご送付いただき当事務所で確認いたします。

５．当事務所にて記帳代行作業・確定申告書の作成および電子申告を行います。作業にあたっては、必要に応じてメールあるいはお電話でのご質問や、追加での資料のご提出をお願いする場合がございます。正しい申告に必要な事柄ですので、ご協力をお願い致します。

６．申告が完了しましたら、確定申告書の控（PDF）および記入済みの簡易帳簿（エクセルファイル及びPDF）をメール添付にてお送りいたします。簡易帳簿および確定申告書の控えは、印刷して請求書や領収書等の資料とともに保管して下さい。

７．申告が完了しました時点で残額をご請求させていただきます。請求金額は３月末日までに指定口座にお振込みください。