相続税・贈与税申告手続に要する報酬費用は、お客様の気にかかる点かと思われます。
私たちは無料相談の後、必ずお見積書を提示し、基本報酬と加算報酬の関係や、報酬費用差引き後の実質節税額等を含めてわかりやすくご説明し、ご提示いたします。

※無料相談は継続的な案件に限り、相談のみのご依頼は有料となります。（1回2時間まで10,000円+消費税額）

相続税申告

以下の基本報酬、加算報酬及びその他報酬を合計した金額が、概算報酬総額となります。（料金はすべて税抜表記です。）
面談により状況を把握したところで、報酬額を確定します。
基本報酬の詳しいサービス内容はこちらをご参照ください。

当事務所は着手金は無料とさせていただいております。

※ 遺産である不動産を取得後に売却をする場合や、換価分割を行う場合には、譲渡所得税の申告も必要となります。譲渡所得税申告の報酬金額についてはこちらから

基本報酬

遺産の総額	報酬額
５千万円　以下	200,000円
６千万円　以下	250,000円
７千万円　以下	300,000円
８千万円　以下	350,000円
１億円　以下	450,000円
1億5千万円　以下	500,000円
2億円　以下	600,000円
2億５千万円　以下	700,000円
3億円　以下	800,000円

※遺産総額が３億円を超える場合については別途お見積り

　遺産総額とは、プラスの財産の総額のことであり、宅地については、自用地評価額（借地権割合・借家兼割合を加味しない評価額）により評価し、借入金等の債務、小規模宅地の特例、生命保険非課税枠等の控除を行う前の遺産総額となります。

基本報酬のサービス内容はこちらをご覧ください。

加算報酬（税抜き表示）

※法第33条の2第1項の書面添付とは？

土地（路線価評価方式）	1評価単位につき 45,000円 加算
土地（倍率評価方式）	1利用区分につき 15,000円 加算
地積規模の大きな宅地（旧 広大地）	1地域90,000円 と 地積規模の大きな宅地の評価適用により減額した税額×３０％ のいずれか少ない金額を加算
特殊な土地の評価 （無道路地・セットバック・都市計画道路予定地区域内等）	1評価単位につき土地の価額に20,000円 加算
非上場株式の評価	1社　90,000円～ 加算 土地保有の場合 45,000円 加算（倍率地域の場合1利用区分につき 15,000円 加算） 株式保有の場合 10,000円～ 加算
小規模宅地等の特例の適用	1評価単位につき15,000円 加算
農地又は非上場株式の相続税の納税猶予制度の適用	100,000円 加算
延納・物納の手続き	別途お見積り
相続人が複数の場合	3名以上は1名増えるごとに基本報酬額の５％加算
申告期限までの期間	3ヶ月未満：基本報酬額の10％加算 2ヶ月以内：基本報酬額の30％加算 1ケ月以内：基本報酬額の50％加算
修正申告書作成	基本報酬額×３０％
相続税還付（更正の請求）	還付金額　×３５％
法第33条の2第1項の書類添付	60,000円 加算

 

その他報酬

公正証書遺言検索代行	お客様の代わりに公証役場において公正証書遺言検索の代行を行います。	被相続人1人あたり10,000円
相続人調査・確定	お客様の代わりに戸籍謄本や住民票等を収集し、相続関係を確定します。 ※必要に応じて、法定相続情報の取得を行います。	35,000円（被相続人・相続人ほか調査 対象者合計3人まで。4人以上は1人あたり10,000円加算） ※法定相続情報一覧図を作成する場合は別途10,000円加算
金融資産調査	お客様の代わりに預貯金及び借入金等の債務の残高を調査・確定いたします。（財産評価の料金は含まれません）	1支店×10,000円　※50,000円未満 は50,000円
金融資産解約・名義変更	お客様の代わりに預貯金の解約・名義変更手続きを行います。	(1支店×10,000円）50,000円未満は50,000円
その他の財産調査	預貯金以外の財産（不動産を除く）の残高を調査・確定いたします。　（財産評価の料金は含まれません）	別途御見積り
その他の財産の解約・名義変更	預貯金以外の財産（不動産を除く）の解約・名義変更手続きを行います。	別途御見積り
遺産分割協議に関する助言	遺産分割に際し財産評価額や相続税額に基づき、節税を考慮した助言を提供します。 （配偶者の取得割合の変化に伴う1次・2次相続の税額負担シミュレーションを含みます。）	45,000円～
遺産分割協議書 作成	確定した分割協議内容に基づき、遺産の名義変更のために必要な、遺産分割協議書を作成します。	50,000円～ （遺産分割協議に関する助言と一緒に ご依頼がある場合は総額の２割をお値引きいたします。）
準確定申告書 作成	相続開始後4ヶ月以内に提出が必要な被相続人の準確定申告書を作成・申告いたします。 ※算定基準は個人確定申告料金と同じとなります。	40,000円～
税務調査対策	被相続人の預貯金について、生前に複数回に亘る多額の引出しがある場合に、税務調査の焦点となる点を明らかにし、税務調査が入らないよう対策します。	被相続人の金融機関１口座（名義預金口座を含む）あたり15,000円
税務調査立会い	1日あたり	40,000円
相続税概算試算	<相続税の申告が必要かどうかわからないお客様向け> ※不動産については正面路線価に地積を乗じる方法によります。 試算の結果、相続税申告が必要となり、当事務所にご依頼いただいた場合には、費用のお支払いは不要となります。（申告報酬に含まれます。）	50,000円～
遺言執行	遺言執行報酬についてはこちらからご覧ください	別途お見積り

＊相続税概算試算（相続税の申告が必要かどうかわからないお客様向け）の結果、相続税申告が必要となり、当事務所にご依頼いただいた場合には、費用のお支払いは不要となります。（申告報酬に含まれます。）

相続に関するご相談　１回（２時間まで）　10,000円

継続的な案件以外でも、様々な相続に関するご相談のみも受け付けております。お気軽にお問い合わせください。

※　報酬額は、すべて税抜き価額です。

※　報酬額については、改定させて頂くことがございます。改定時には当事務所ホームページに掲載いたします。ご了承ください。

※ これから相続をお考えのお客様の料金プランは こちらから
※ 遺言書の作成をお考えのお客様の料金プランは こちらから
※ 贈与をお考えのお客様の料金プランは こちらから

 

これから相続を考えられているお客様の料金プランはこちらから

贈与を考えていらしゃるお客様の料金プランはこちらから