法人設立サポート

法人設立サポート

当事務所では、社設立手続きから、設立後の税務手続き(決算申告手続きや年末調整手続き等)まで、ワンストップでサポートいたします。

会社を新たに設立する場合には、設立準備の段階から、設立登記を完了するまでの様々な諸手続きがあります。また、設立後には税務に関する様々な諸手続きがあります。
具体的には以下の通りとなります。

設立準備

  • 新設会社の種類を決める。(株式会社、合同会社※、合名会社、合資会社など)

    ・合同会社のほうが、株式会社に比べて簡単な手続きで済む
    ・定款認証費の5万円がかからない
    ・法務局で設立登記をするときの「登録免許税」の費用が9万円程安く済む
  • 設立事項を検討する。(会社の商号や目的等など、定款に記載すべき会社の基本的事項を検討する)
  • 商号の選定(会社の名前)
  • 会社の機関設計を決める。(公開会社・非公開会社の区分、大会社・中小会社の区分に応じて、取締役・取締役会・監査役等の期間設計を選択する)

設立手続き(例:発起設立の場合)

  • 発起人の確定
  • 定款の作成
  • 公証人に定款の認証を受ける(当事務所が定款作成のご依頼をいただいた場合には電子定款による申請が可能です。定款作成印紙代40,000円が不要となります。)
  • 発起人の株式引き受け・株式の金銭による払込み
  • 設立時役員等の選任
  • 設立の登記(登記については、ご要望により連携する司法書士を紹介いたします。)
  • 各種官庁への届出(労働基準監督署・公職職業安定所・社会保険事務所等)

 

設立に伴う税務手続き

  • 税務署・都道府県税事務所等への各種届出(法人設立届出書、青色申告承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書他)
  • 設立第1期事業年度の法人税等確定申告
  • 法人成りした場合は、個人事業主の税務手続き(個人事業廃止に伴う届出や法人への引継ぎ・廃止年度の所得税確定申告)


※ 原則的にメールまたはFAXによる受付を行っております。お名前、お電話番号、ご相談内容を記載して、当事務所のメールアドレスまたはFAX宛てにお送りください。

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