2026年2月より、自分が日本全国にどんな不動産（土地・建物）を持っているかを、法務局が1枚の証明書にまとめて一覧化してくれる新しい制度がスタートしました。

これまでは、亡くなった親の土地を探す際、市区町村ごとに「名寄帳（なよせちょう）」を取り寄せる必要があり、別の地域にある不動産は見落とされがちでした。この新制度により、全国の不動産を法務局が一括で検索・証明してくれるようになります。

 

【主なメリットと活用シーン】
＊相続手続きの漏れを防ぐ： 亡くなった方が「地方に持っていた山林」や「昔購入した別荘」など、家族が知らなかった不動産の見落としを防げます。

＊安心の終活・財産整理： 自分の名義になっている不動産を正確に把握し、遺言書作成や生前贈与の準備がスムーズになります。

＊相続登記の義務化対策： 2024年4月からの「相続登記の義務化」に伴い、知らないうちに相続していた土地の登記漏れ（ペナルティ対象）を防ぐために役立ちます。

 

【 制度の詳しい仕組み】
＊申請できる人： 不動産の名義人（「本人」、またはその「相続人（法定相続人）」に限られます。）※他人の財産を勝手に調べることはできません。

＊申請先： 全国の法務局（窓口または郵送・オンライン）で申請可能です。
＊証明書の内容： 申請者の名義（または被相続人の名義）で記録されている日本全国の不動産の一覧が記載されます。

＊手数料： 1通につき数千円程度（※詳細な通数や項目数によって異なります）

 

当事務所からのアドバイス
「実家の相続が始まったけれど、親がどこに土地を持っているか分からない…」「自分が持っている不動産を一度すべて洗い出したい」という方は、ぜひこの制度をご活用ください。

証明書の取得手続きを代行いたします。また、その後の名義変更（相続登記）は、連携している司法書士のご紹介も可能です。まずはお気軽にご相談ください。