令和８年分の路線価が発表されました
令和８年(2026)分の路線価図等が、2026年7月1日(水)11時に国税庁より発表されました。
国税庁が発表した令和8年分の路線価は、標準宅地の評価基準額の全国平均が前年比2.9％上昇となりました。上昇は5年連続で、現行の算定方式が導入された平成22年以降で最大の伸び率を記録しています。神奈川県の平均は4.5%上昇した結果となりました。
相続税や贈与税の計算において、土地等の価額は時価（相続税評価額）により評価することとされており、その評価額の基準となるのが路線価です。
令和6年（2024年）1月1日以降に発生した相続においては、今回発表された路線価を基準として計算をすることとなります※。
※路線価が設定されていない地域については、倍率方式により評価額を計算します。倍率方式とは、その土地の固定資産税評価額に一定の倍率（評価倍率）を乗じて計算する方法です。
倍率は「評価倍率表」で確認することができます。